痴漢における示談の重要性
①迷惑防止条例違反で逮捕された場合
初犯の方であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分になる可能性が非常に高くなります。ウェルネスではこれまで100件以上の迷惑防止条例違反を取り扱ってきましたが、初犯の方で示談が成立した場合、全て不起訴処分を獲得しています。不起訴処分とは刑事裁判にしないということです。裁判所に行く必要もありませんし、前科がつくこともありません。ベストな結果ということになります。前科がある場合でも、示談が成立すれば、成立していない場合に比べて、不起訴処分の可能性が高くなります。
②強制わいせつ罪で逮捕された場合
これまで、強制わいせつ罪は告訴がなければ起訴できない犯罪でした。そのため、被害者と示談をして告訴を取り下げてもらえれば、起訴されることはありませんでした。もっとも、2016年6月に刑法が改正され、告訴がなくても強制わいせつで起訴できるようになりました。そのため、現在では示談をしたからといって確実に起訴されないというわけではありません。
しかし、告訴が不要とされた理由は、被害者が告訴するかどうか思い悩むことがないようにするためです(被害者保護)。とすれば、被害者が真に納得して示談を締結し、処罰を求めていない場合は、従来と同じく不起訴にある可能性が十分にあります。そのため、今後も示談が最も重要な弁護活動であることは変わりません。
痴漢における示談の流れ
示談交渉をするために、まずは被害者の連絡先を知る必要があります。捜査機関は、痴漢で逮捕されたご本人やご家族には、被害者の連絡先を教えてくれません。被害者の連絡先を知ることができるのは弁護士のみです。まずは弁護士が、検察官から被害者の電話番号を教えてもらい、示談交渉に入ります。
痴漢における示談金の相場
明確な示談金の相場というものはありません。示談金額は、被害者のお気持ちや痴漢の態様、本人の前科の有無や経済状況などによって異なってきます。もちろん担当する弁護士の交渉能力によっても異なってきます。初犯の方の場合、示談が成立しなければ、30万円の罰金となる可能性が高くなることから、30万円前後が一応の基準になります。ウェルネスではこれまで数多くの示談を成立させてきましたが、通常の痴漢で示談金が50万円を超えるケースはそれほど多くはありません。
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